1951-05-18 第10回国会 参議院 労働委員会 第12号
労働省におきましては、労政局試案として、昨年末地方公営企業労働関係法要綱を作成し、公聴会を開いて各方面の意見を質しておつたようでありますが、爾来事務的に種々なる試案を作つておられると聞いております。
労働省におきましては、労政局試案として、昨年末地方公営企業労働関係法要綱を作成し、公聴会を開いて各方面の意見を質しておつたようでありますが、爾来事務的に種々なる試案を作つておられると聞いております。
これは松江市の日本自治団体労働組合総連合山陰連合会執行委員長から来ているのでありまして、昨年末労働省で御発表になりました地方公営企業労働関係法要綱案の公聴会に、この連合会から代表が参りました結果、その後種々検討、討議をいたしたのでありまするが、本法の目的を達する意味合いから左の通りの改正をして頂きたい。
失業対策事業費国庫補助増額に関す る請願（第五六二号） ○失業対策事業予算単価に関する請願 （第一〇二九号） ○失業対策事業費国庫補助増額に関す る陳情（第八八号） ○失業対策事業の財源措置に関する陳 情（第二〇五号） ○失業保険法第十五条改正に関する請 願（第二二六号） ○女子日雇労務者救済に関する陳情 （第一三四号） ○日雇労務者の賃金ベース引上げ等に 関する請願（第二九二号） ○地方公営企業労働関係法要綱案中一
地方公営企業労働関係法要綱案中一部修正に関する請願第八百四十七号、同じく二百九十八号、これはまだ法案が提出されておりませんので、その提出されたときに関連して取扱いたいと存じますけれども……。